2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
このような認識のもとで、総務省では、テレワークにより地方でも都市部と同じように働ける環境を実現するため、ふるさとテレワークなど、地域でのサテライトオフィス環境の整備を推進しております。これによりまして、都市部から地方への新たな人や仕事の流れをつくり出すということとともに、今後は、地域雇用の創出に資するよう、地域全体でのテレワークも推進してまいりたいというふうに思っております。
このような認識のもとで、総務省では、テレワークにより地方でも都市部と同じように働ける環境を実現するため、ふるさとテレワークなど、地域でのサテライトオフィス環境の整備を推進しております。これによりまして、都市部から地方への新たな人や仕事の流れをつくり出すということとともに、今後は、地域雇用の創出に資するよう、地域全体でのテレワークも推進してまいりたいというふうに思っております。
柔軟な働き方を可能とするテレワークのより一層の普及を図るため、テレワークデーやふるさとテレワークなどを推進します。 地方公共団体における女性職員の活躍や働き方改革を推進するため、先進的な取組事例の紹介や自治大学校等における人材育成などに取り組みます。また、地方公務員の非常勤職員について、会計年度任用職員制度の施行に向け、丁寧な支援に努めます。
また、総務省では、テレワークにより地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方への新たな人や仕事の流れをつくり出すふるさとテレワークというものも推進しておるわけでございますけれども、これは和歌山県の白浜町の例ですが、白浜町にテレワーク拠点を整備した結果、商談件数が二〇％増加、契約金額が三〇％増加、生産性の向上により、一人当たり一日平均三時間の地域の交流や家族との交流に充てる時間、自分時間
柔軟な働き方を可能とするテレワークのより一層の普及を図るため、テレワークデーやふるさとテレワークなどを推進します。 地方公共団体における女性職員の活躍や働き方改革を推進するため、先進的な取組事例の紹介や自治大学校等における人材育成などに取り組みます。また、地方公務員の非常勤職員について、会計年度任用職員制度の施行に向け、丁寧な支援に努めます。
また、テレワークは、ただいま御指摘ございましたように地方創生の有効なツールにもなるものと考えておりまして、総務省では平成二十七年度から、テレワークにより地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方へと新たな人や仕事の流れをつくり出す、ふるさとテレワークを推進しております。
総務省では、平成二十七年度から、テレワークにより地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方への新たな人や仕事の流れをつくり出す、ふるさとテレワークを推進しているところでございます。
柔軟な働き方や、雇用の場を増やすことを可能とするテレワークについて、テレワーク月間やふるさとテレワークを推進するなど、テレワーク主管官庁として、より一層普及を図ります。 地方公共団体における女性職員の活躍や働き方改革を推進するため、先進的な取組事例の紹介などの支援や自治大学校における人材育成に取り組みます。
柔軟な働き方や、雇用の場をふやすことを可能とするテレワークについて、テレワーク月間や、ふるさとテレワークを推進するなど、テレワーク主管官庁として、より一層の普及を図ります。 地方公共団体における女性職員の活躍や働き方改革を推進するため、先進的な取り組み事例の紹介などの支援や自治大学校における人材育成に取り組みます。
総務省の責務といたしましては、ローカル一万プロジェクトですとかふるさとテレワークですとか、それからまた地域おこし協力隊ですとか、少しでも都市部から地方への人の流れをつくっていく、その取り組みを先生方の御指導も得ながらしっかりと進めていくということでございます。
このような背景の中で、総務省では、ＩｏＴによる地域の活性化を目指し、さまざまな地域における先導的なＩｏＴサービスの創出支援事業を精力的に行っているわけでございますが、まず初めに、地方創生、地域経済活性化のためのＩｏＴサービスの展開として、地方創生といえば観光関係の振興だとかあるいはふるさとテレワークとかさまざまあるんですけれども、きょうは、農林水産業について、まず、地域の自然の資源を生かした地域振興
それから、最近は若い世代の方々が地方に住みたい、過疎地域などに移住したいといった潮流が見えてきておりますので、地域おこし協力隊、これは有名でございますが、また、ふるさとテレワーク、そして、平成二十八年度から実施しておりますチャレンジ・ふるさとワークなどの事業によりまして、地方に新しい人の流れをつくり出そうと考えております。
そういう中で、このふるさとテレワーク、大変大事な部分だと思いますけれども、この普及促進に向けて、大臣の、最後に決意をお伺いしたいと思います。
先生今御指摘いただきましたように、ふるさとテレワークの成果でございますけれども、平成二十七年度は全国十五か所で実証事業を行いまして、地方への移動者数が増加したり、生産性が向上する、あるいは余暇の増加といった成果が生まれております。
ＩＣＴを活用して地方でも都会と同じように働ける環境をつくるふるさとテレワークは、生活するための雇用を確保するための有益な施策でございまして、人口減少に頭を悩ます自治体と地方への移住希望者の双方にとって非常に魅力的なものになると考えます。是非ともこの取組を確かなものにすべきでございます。
先ほど来申し上げました施策に加えて新たに始めておりますのがチャレンジ・ふるさとワーク、ふるさとテレワーク、そして地方大学を活用した若者の定着支援などでございますので、これらの施策にまずはしっかりと力を入れて取り組んでまいります。
それからまた、ふるさとテレワーク、これは、地域で、身近な場所で子育て、介護、様々なライフステージに応じた生活スタイルに合わせて働く場所を増やしていくと。それからまた、都市部の仕事を地方において実施できる、そういう環境を整えていくということで、従来型のテレワーク及びふるさとテレワークにも力を入れさせていただいております。
おじいちゃん、おばあちゃんがいる田舎で過ごすということでは、親の負担の面でも教育環境の面でも非常によいのではないかと思うわけでございまして、このあたり、今総務省の方でふるさとテレワーク事業というものを行っているということでございますので、意見でございますので、しっかり、地方で暮らせるそういう環境づくりに、引き続き、もっと本腰を入れて取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
ライフステージごとの生活スタイルに合わせた柔軟な働き方や雇用の場を増やすことを可能とするテレワークについては、都市部から地方への人や仕事の流れを新たにつくり出すふるさとテレワークを推進するほか、テレワーク月間などを通じたＰＲに努め、テレワーク主管官庁として、より一層の普及を図ります。
具体的には、地域経済の好循環の確立、地域の連携、自立促進に向けた取組といたしまして、チャレンジ・ふるさとワークなど地域経済好循環推進プロジェクトの更なる推進、連携中枢都市圏、定住自立圏、集落ネットワーク圏の推進などに必要な経費として四十億円、ＩＣＴを活用した地域の活性化といたしまして、地域におけるブロードバンド、携帯電話、ＷｉＦｉなどのＩＣＴ基盤整備、人や仕事の地方への流れを促進するふるさとテレワーク
次いで、会津若松市がふるさとテレワーク実施のため企業に提供するサテライトオフィスを視察しました。最初に、本年三月の開設に向けて改装中の旧医院を視察した後に、古民家である旧市長公舎を活用したオフィスにおいて、ＩＣＴ関連の企業がデータ分析等の業務を行っている状況を拝見しました。 二日目は、まず、会津若松市の室井市長との意見交換を行いました。
ライフステージごとの生活スタイルに合わせた柔軟な働き方や、雇用の場をふやすことを可能とするテレワークについては、都市部から地方への人や仕事の流れを新たにつくり出すふるさとテレワークを推進するほか、テレワーク月間などを通じたＰＲに努め、テレワーク主管官庁として、より一層の普及を図ります。
具体的には、地域経済の好循環の確立、地域の連携、自立促進に向けた取り組みといたしまして、チャレンジ・ふるさとワークなど地域経済好循環推進プロジェクトのさらなる推進、連携中枢都市圏、定住自立圏、集落ネットワーク圏の推進などに必要な経費として四十億円、ＩＣＴを活用した地域の活性化といたしまして、地域におけるブロードバンド、携帯電話、ＷｉＦｉなどのＩＣＴ基盤整備、人や仕事の地方への流れを促進するふるさとテレワーク
総務省はこれまで、地域資源を活用し地方に事業を興すローカル一万プロジェクトや地方で生活しながら都市部の企業の仕事をこなせるふるさとテレワークなどを通じ地域経済の好循環の実現に向けて取り組んでまいりました。
さらに、このふるさとテレワークに重ねて、このたびの補正予算でお試しサテライトオフィス事業が進められる、このように伺っておりますが、これは具体的に、どのような目的のもと、どのような取り組みを進めようとしているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
大臣より、ふるさとテレワークなどの推進に引き続き力を入れるなど、あらゆる政策を動員して、ローカルアベノミクスを強力に推進するとの答弁をいただきました。 総務省では、日本経済再生の鍵を握る地方創生に向けたふるさとテレワーク推進のための地域実証事業等を進めてきたと伺っておりますが、まず、その成果と今後の展開についてお聞かせ願えますでしょうか。
総務省では、こういう観点から、従来型のテレワークから一歩進めまして、先生今御指摘ございました、都市部から地方への新たな人や仕事の流れをつくり出すふるさとテレワークを大臣のもとで推進しております。 昨年度は全国十五カ所でふるさとテレワークの地域実証事業を行いましたが、全国各地で人や仕事の地方への流れが生まれたところでございます。
このため、総務省では、今、こやり委員がおっしゃったまさに地方の宝、地域資源を活用しながら雇用を生み出していく、また税収を生み出していくといった観点から、ローカル一万プロジェクトを始めとする地域経済好循環推進プロジェクト、そしてふるさとテレワークを力を入れて進めてまいりました。
また、ローカル一万プロジェクトやふるさとテレワークなどの推進に引き続き力を入れるなど、あらゆる政策を動員して、ローカル・アベノミクスを強力に推進してまいります。 最後に、地方の一般財源総額の確保についてお尋ねがありました。